平和とは、国際的な国同士の関係を規律する意味を持つだけではない。平和は、すべての個人の、集団の、人民の人権でもある。
私たちはみんな平和のうちに生きる権利を持っている。すべての人には、正義にかない、持続可能であり、永続する平和に対する権利がある。平和は、国内または国家間での武力紛争がないことだけを意味しない。平和は、平和についてそして平和のために教育を受ける権利などを含む、もっと広い積極的な概念である。
人間の安全保障の権利、安全で健康的な環境の中で生きる権利、平和を脅かす活動に対する不服従及び良心的拒否の権利、人権侵害をする政府の弾圧に対して抵抗し反対する権利、包括的完全な軍縮を国家に要求する権利、思想、意見、表現、良心、宗教の自由、難民の地位を求め享受する権利、移住し、移住国で政府の公務に参加する権利、そして人権侵害の被害者が正義と真実に基づき、効果的な救済を受ける権利。

平和への権利に関するサンチアゴ宣言に参加した世界の５大陸での１７９３の市民社会組織、都市、公的機構はこのように理解している。フアネス・ミゲル・ボセ、エヴァ・ロンゴリア、アレハンドロ・サンス、その他多くの友好的な人物は、平和は人権だと理解している。そして、それは達成不可能ではない。国連は、市民社会からの要求を受けて、国連総会に提出するべき宣言を現在、起草している。もし私たちが、市民社会の期待どおりに「平和への人権に関する世界宣言

の承認を最終的に得ることができたら、すべての人は－マーチン・ルーサー・キングが言っていたように－国家に対する約束手形を持ち、国家に対して現金の支払いを要求することができるようになるであろう。：平和はもはやリーダーがその意思でどうにかできるようなものではなく、平和はすべての人のものである。

私たちは、これからの宣言案の進行や採択を政府のみの責任にすることは許されない。なぜなら、宣言が紙くずとなってしまう危険があるからだ。したがって、国家が決める前に、国家に対して、市民社会の要望を反映した真の「平和への人権に関する世界宣言」を採択するよう求めよう。

この署名のサインを国連総会に届けます。

国連総会及びすべての加盟国へ

私は、現在、国連人権理事会が決めた「平和への権利」の作業部会が、諮問委員会の提出した草案を基礎にして、「平和への権利に関する国連宣言」の案を作っていると知った。

このプロセスの最後には、宣言が国連総会で承認されることになっている。

私は、国連のすべての加盟国に対して、市民社会の要望を考慮するよう要求します。最終的に採択される宣言が、２０１０年１２月１０日に市民社会が採択した平和への権利に関するサンチアゴ宣言に忠実であるように。

２０１３年２月にジュネーヴで開催される作業部会の第１会期に、市民社会組織も参加するよう要求します。